本文へスキップ

平木司法書士事務所は遺言・相続、成年後見、裁判事務を得意とする大阪の司法書士です。

家賃滞納による建物明渡SERVICE&PRODUCTS

 大家さんにとって、家賃滞納問題は非常にやっかいです。家賃を払わないからといって、無断で鍵を交換したりする行為は違法で、逆に訴えられる可能性があります。
 そこで、家賃滞納問題を解決するには、滞納家賃の支払いと、建物明渡交渉を行いつつ、応じない場合は、建物明渡訴訟をして、退去してもらうしかありません。

 司法書士が受任できる条件

 建物明渡の場合、賃貸している建物部分の固定資産税評価額が280万円以下であること
 滞納賃料回収の場合、滞納額が140万円以下であること

※建物明渡の基準となる、建物の評価額につきましては、毎年4月〜5月に役所から送られてくる固定資産税課税通知書及び建物図面等をお持ちいただくか、メール、FAX等でお送りいただければ、大阪の平木司法書士事務所にて、受任可能かどうか、検討させていただきます。



   大阪の平木司法書士事務所にご依頼いただいた場合の家賃滞納による建物明渡の流れ

   
内容証明郵便による賃料の支払い及び賃貸借契約解除通知

 滞納賃料回収及び建物明渡に関するご依頼をいただきましたら、当事務所から、相手方(借主)へ内容証明郵便を送ります。

   
訴訟前の交渉
 
 借主から滞納賃料の支払方法もしくは、建物明渡時期に関する連絡があった場合、その条件を元に、依頼者様と打ち合わせを行います。

  
建物明渡訴訟
 借主から、何らの連絡もない場合、もしくは、借主側の条件では、応じられない場合、建物明渡訴訟を提起します。

  訴訟上の和解(もしくは判決)
 口頭弁論期日に、相手方が出てこない場合は、判決となりますし、出廷してきた場合は、裁判所から和解を勧められることになります。
 ※裁判上の和解は、相手方が和解内容を行使しなかった場合、一定の手続きを踏むことで、強制執行が可能となります(もう一度裁判をする必要はありません)。

  
強制執行前の最後の任意交渉
 強制執行により、荷物を処分する前に、借主に対し、最後の交渉を行います。これにより明け渡しがなければ、強制執行手続きに移ります。



 家賃滞納問題を、大阪の平木司法書士事務所に依頼するメリット

  すばやい事件処理と、知識と経験に基づく柔軟な対応
 家賃滞納問題は、長期化するほど、次の借り手を見つけることもできず、経済的な損失が大きくなります。
 一日でも早く、解決の道筋がつくよう、事案に応じて、さまざまな対応や交渉を行っています。

  
明確な料金体系
  
着手金について(消費税別)
 任意交渉のみ、借主のみ場合 金5万円
 連帯保証人も含めた場合 +3万円
 訴訟提起の場合、追加着手金 
 借主のみの場合 金3万円
 連帯保証人も含めた場合+2万円

  成功報酬について(消費税別)
 交渉により、建物明渡ができた場合 金10万円(または家賃2か月分のいずれか高いほう)
 滞納賃料を解決(もしくは分割払いの和解が整った場合、回収金額の20%〜30%

  その他実費等
 
訴訟提起前に解決できた場合、事務通信費として、約4,000円ほど。訴訟提起の場合、印紙代、切手代等で約2万円ほど。
 強制執行となった場合、荷物の処分費用、執行官手数料等、約30〜50万円ほどがかかります(部屋の荷物の量、その他事案により、大幅に異なります)

  

  
ご準備いただきたいもの
 大阪の平木司法書士事務所に、ご相談いただくにあたり、以下のものをご準備下さるよう、お願い致します。
 建物賃貸借契約書
 家賃の納付状況が分かるもの(振り込み通帳等
 建物の固定資産税納税通知書(最新のもの)
 建物図面、建物登記事項証明書等
 現在までの交渉の経緯がわかるもの
 依頼者様の認印
 依頼者様の身分証明書
 
 
 家賃滞納問題は、放置しておいても、解決はしません。
 費用や、詳しい内容等、まずはお気軽に、大阪の平木司法書士事務所までお問い合わせください。