家賃滞納・建物明渡交渉＞建物明渡等解決事例３

※プライバシー保護のため、一部内容を変えております。

　調停を利用した解決事例

　事件受任までの経緯
　
　大阪市市在住の不動産オーナーＨさんは、Ｔさんにワンルームマンションを賃貸していましたが、賃貸後２年足らずで家賃が滞り、４か月分の家賃を滞納して以降、賃借人Ｔは、電話にも出ず、書留郵便による督促状も受け取らない状態でした。
　
　そのため、Ｈさんより、大阪の平木司法書士事務所に対し、建物明渡を前提とした交渉の依頼がありました。



　事件受任後の交渉経緯

　事件受任後、当司法書士事務所より、Ｔあてに内容証明郵便を発送。２週間以内に滞納賃料全額の支払いを求め、応じなければ、建物賃貸借契約を解除する旨通知しました。

　並行して、Ｔに対し、内容証明郵便の受取りを求めるとともに、いつまでに建物を明け渡すか、不払い賃料を分割で支払いたい場合、月額いくらであれば支払えるか、文書で回答を求めました。

　文書を送付して１週間後、Ｔから大阪の平木司法書士事務所に電話があり、建物明渡は待って欲しいとの回答がありました。
　オーナーＨさんから、賃料をきちんと支払ってもらえるのであれば、住んでもらってもよいとの意向があったため、賃借人Ｔに対しては、調停によりこの問題を解決したいと求め、Ｔはこれに応じました。

　簡易裁判所に調停申立てを行い、調停期日に、大阪の平木司法書士と、賃借人Ｔが出廷しました。
　調停条項の内容は、滞納賃料１６万円について、毎月の賃料４万円とは別に２万円ずつ支払うこと。
賃料４万円または滞納賃料の分割払い分２万円の支払を２カ月分怠れば、当然に賃貸借契約は解除となることを確認し、調停調書が作成されました。

　調停終了後、半年間にわたり、Ｔは支払いを続けていましたが、その後２か月分の賃料等を滞納したため、再度オーナーＨさんからの依頼により、建物明渡交渉を行うこととなりました。

　Ｔは、住み続けることを望みましたが、調停条項違反であることを説明の上、滞納賃料と賃料を支払うのであれば、２カ月間建物明渡を猶予する旨提案したところ、Ｔはしぶしぶこれを了承。２カ月後無事明渡が完了しました。

滞納賃料１６万円全額回収
依頼から建物明渡までの賃料８カ月分全納


　司法書士報酬
　
着手金９５，０００円＋建物明渡成功報酬１０万円＋滞納賃料回収報酬４万円（他消費税）
通信費等実費　２万円
　

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