相続について＞遺言書がある場合の相続手続き

　被相続人の遺言書が存在する場合、遺言書に基づく相続手続きを行う必要があります。
　但し、遺言書の形式により、手続きの進め方が変わってくるので注意が必要です。

　公正証書遺言がある場合

　公正証書遺言がある場合、遺言通りの手続を進めていくことができます。なお、遺言の中で、遺言執行者の定めがある場合、遺言執行者に被相続人が亡くなったことを知らせ、遺言執行者としての仕事を行ってもらえるか、確認する必要があります。

　自筆証書遺言がある場合

　自筆証書遺言がある場合、遺言書の検認手続きを行う必要があります。
検認手続きは、遺言書を書いた被相続人の亡くなったときの住所地管轄の家庭裁判所に提出することとなります。

　　遺言書の検認手続き

　なお、法務局における遺言書保管制度があります。この制度を利用すれば、遺言者本人が法務局に出頭し、自筆証書遺言の保管を申し出ることで、遺言書の検認手続が不要となります。




　遺言執行者による相続手続き

　　受遺者、相続人に対する就任通知

遺言執行者は、自身が遺言執行者となったことを相続人や、相続財産を受け取る受遺者に知らせます。通常はその際、遺言書のコピーも同封して送ります。

　　相続財産目録の作成

遺言執行者は、相続財産目録を作成し、相続人と受遺者に同目録を交付します。

　　遺言内容に基づく財産の交付
　　　
遺言執行者は、遺言内容に基づき、被相続人名義の預貯金等を解約、相続登記手続きを行い、相続人及び受遺者に相続財産を引き継ぎます。


　遺言執行者がいない場合

　原則的には、被相続人全員が協力して、遺言書に基づく相続手続きを行う必要があります。
　たとえば、金融機関の預金解約を行う場合も、相続人全員が印鑑証明書を準備し、金融機関所定の書式に実印を押印し、新刊証明書とともに提出する必要があります。

　　遺言執行者選任の申立て
　
　遺言に基づく相続手続きにおいて、相続人全員が手続きに協力しないケースも多いです。遺言書で、遺言執行者の指定がない場合、管轄家庭裁判所に、遺言執行者選任の申立てを行い、選任された遺言執行者に、相続手続きを行ってもらう方法もあります。

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