家賃滞納・建物明渡交渉>建物明渡等解決事例
※プライバシー保護のため、一部内容を変えております。
任意交渉による解決事例
事件受任までの経緯
堺市在住の不動産オーナーAさんは、滞納期間が6か月となっており、督促をしても、賃借人Xは今月には支払うというばかりで、一切の支払がない状況。
連帯保証人とも連絡がとれず、Xの話では、連帯保証人はすでに亡くなっているとのことでした。
そのため、Aさんより、大阪の平木司法書士事務所に対し、建物明渡を前提とした交渉の依頼がありました。
事件受任後の交渉経緯

事件受任後、当司法書士事務所より、Xあてに内容証明郵便を発送。2週間以内に滞納賃料全額の支払いを求め、応じなければ、建物賃貸借契約を解除する旨通知し、翌日Xに届きました。

並行して、Xに対し、いつまでに建物を明け渡すか、不払い賃料を分割で支払いたい場合、月額いくらであれば支払えるか、文書で回答を求め、回答がなければ、連帯保証人(亡くなっている場合はその相続人を探した上で相続人全員)に対し、滞納賃料の請求を行う旨の文書を送付しました。

文書を送付して2週間後、Xから回答書が届きました。1カ月以内に建物を明け渡すとのことだったので、合意書を作成し、合意書の返送を求めるとともに、建物明渡には立ち会うので、連絡を寄こす旨求める文書を送付したところ、Xから建物を明け渡した旨の手紙と、部屋のカギが送られてきました。

室内の荷物は無くなっていたので、オーナーAさんにも建物内部を確認していただき、事件は依頼から2カ月で終了となりました。
司法書士報酬
着手金5万円+成功報酬10万円(他消費税)
通信費等実費 1万円
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大阪司法書士会所属
司法書士 平木寛二
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